2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
令和三年度におきましてもそうした観点から一定の取組を行ったわけでありますけれども、また、今後の短期国債の発行額については、この国債発行総額の規模にもよりますので確たる見通しは申し上げられませんが、今後とも、この令和三年度発行計画において行った取組を念頭に置いて、市場ニーズを踏まえた安定的な国債発行に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
令和三年度におきましてもそうした観点から一定の取組を行ったわけでありますけれども、また、今後の短期国債の発行額については、この国債発行総額の規模にもよりますので確たる見通しは申し上げられませんが、今後とも、この令和三年度発行計画において行った取組を念頭に置いて、市場ニーズを踏まえた安定的な国債発行に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
今、防衛大臣がおっしゃったように、防衛省、平成二十三年度発行のパンフレット、在日米軍・海兵隊の意義や役割でも、沖縄の地政学的位置として、朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的な紛争地域に迅速に到達可能、距離的近接性による対応の迅速性確保は軍事上極めて重要であると記載しています。 そこでお伺いしますが、沖縄の米軍基地は台湾海峡有事に備えたものなのでしょうか。
そういう形で、後年度、発行しなかったら何か損が発生したのではないかとか、そういうことにはならないような措置を講じております。
その後、償還額は低減いたしまして、平成二十八年度発行分の償還が完了するのは平成五十八年度ということでございまして、この時点で償還が終わる見込みでございます。 なお、実際には、平成二十九年度以降の臨時財政対策債の発行額を見込むことができないため、それを含めた今後の臨時財政対策債の償還見通しを示すことは困難であることは御理解賜りたいと存じます。
ところが、臨時のはずだったのに、毎年度発行が続いています。 政府には、この臨時財政対策債につき、全て償還をし、発行を終了させる計画や見通しがそもそもあるのかないのか、あわせてお伺いいたします。 そして、来年度地方財政計画には、地方創生に必要な歳出が計上されています。
また、憲法が定める財政民主主義や予算単年度主義の原則のもとで、予算については、毎年度国会で御審議いただき、また特例公債も、従来同様、毎年度、発行限度額を予算総則に規定し、国会で御審議いただくこととされており、政府としては、引き続き、予算審議において丁寧な説明を行ってまいります。 消費税による負担増と経済の関係についてのお尋ねがありました。
特例公債の発行は、あくまで、財政法、特に財政法四条の特例であり、たとえ多年度発行が認められたとはいえ、我々国会議員が、国の借金が積み重なっていく状況を傍観しているわけにはいきません。財政規律を維持するためには、国会議員が緊張感を持って国の財政状況を注視し続け、国会において十分に審議して、その上で予算と一体で公債の発行を認めるというあり方が必要です。
フローではどれだけの国債を今年は新年度発行し、新発債としては、借換債としてはどのぐらい発行するのか、この見通しを教えてください。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今年はまだ三十兆、今年発行予定は、十七年度発行予定は三十兆に若干距離がございますので、今、じゃ、来年、おまえ、三十兆の枠内に国債を抑え込むかと言われても、今ちょっと、そうかと、そうだというふうにまだ、その点はもう少し税収の見通し等を見てから判断させていただきたいと思っております。
このような厳しい環境のもとにおいても、健全かつ効率的な防衛生産・技術基盤を維持確保していくことは重要な課題であると認識をいたしておりまして、防衛庁といたしましては、防衛生産・技術基盤の重要性や防衛調達の現状につきまして、毎年度発行される防衛白書などを通じて広く国民への情報提供を行っておりまして、今後ともこのような情報提供に努めてまいる所存でございます。
その交付税をさらにいたずらに複雑にしているのが実はハード事業との組み合わせでありまして、このハード事業をやると何割は起債が認められて、その起債の元利償還は何％が交付税に算入される、何年度発行分はどうで今年度発行分はこうでと、物すごい細かいことがまるで補助金のような仕組みで交付税の中にビルトインされています。
そういうことから、私ども、結果として民間借入金、これは十年債でございますが、比較的財投機関債と同程度の、ほとんど変わらない程度の金利で確保する見通しが立ちましたので、財投機関債八百五十億を民間借入金に切りかえて十三年度発行いたしました。
○阿久津委員 今、財投機関債によってある程度資金調達のめどが立ったというお話がありましたので、お伺いしたいと思うのですが、二月二十日の毎日新聞朝刊、そしてけさの二月二十七日の日経新聞の朝刊には非常に詳細に出ているのですけれども、平成十三年度発行予定の千五百億円の財投機関債のうち、八百五十億円については、相場環境の悪化によって発行が困難と報道されております。
そうすると、一〇〇％にはならないけれども、ほぼ来年度、新年度発行する赤字地方債に匹敵するぐらいの財源は確保できるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
具体的に申し上げますと、九年度の補正後の赤字国債の発行額は八兆五千百八十億円、十年度発行予定額が七兆一千三百億でございますので、その差一兆三千八百八十億円、これがそういう意味では今申し上げました規定との関係である金額でございます。
これは総理にお聞きいたしますけれども、各年度の予算案を決定する直前に、政府保証債の年度発行額の決定のために国債発行等懇談会という大蔵大臣が出席されて意見を聞く場がある。例えば平成九年でしたら十二月十九日に開催されているわけですけれども、国債発行等懇談会に日本銀行総裁、財政制度審議会会長、金融制度調査会会長、証券取引審議会会長、全国銀行協会連合会会長、日本証券業協会会長代行が出席されているわけです。
その見直しが今始まっているにもかかわらず、大事な国債発行等懇談会、政府保証債の年度発行額を決定する会議に、今まで独占をずっとしてきたから日本興業銀行が出席していただけであって、見直しが始まって、具体的に入札も始まっているわけですから、何の出席する理由がない。 このことも含めてちょっと総理大臣に最後にお聞きしたい。
毎年度発行いたします国債の発行量が膨大になってまいりますと、国債発行当局といたしましては、これらの国債を確実かつ円滑にできるだけ低コストで消化する必要がございまして、そういう意味で、国債発行計画の策定に当たりましては、国債発行懇というのを開かせていただきまして、民間の方々の御意見も聞きながら円滑に進めてまいりたい。
また、硬直化した財政の象徴として、本年度発行される地方債の約九割相当額の公債費で借金返済されている現実があります。この、借金による借金返済の実態をどのように受けとめ、地方財政計画の策定に当たったのでしょうか。地方債の発行においても、金融市場の合理性に従い、地方の自己決定、自己責任によってなされることで自主性を高めることが時代の要請であります。
言うなれば、九年度発行、七兆五千であります。今度これが修正されまして、一・四ということになるわけですが、本来でありますと、十年度予算において一兆二千五百億を縮減しなければなりません。そのための最大の努力はいたしました。